2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○塩川委員 過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたいと思います。
○塩川委員 過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたいと思います。
マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○塩川委員 報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているのかといったことについて、支援する物資のプッシュ型も含めた対応が必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。
その上で、さらに、臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントあるいはプレハブで早期につくるということ、これは臨時の医療施設として建築基準法や医療法などの特例が認められておりますので、こうした取組も、各都道府県と連携をして、必要なところに必要な支援を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう
郵便投票が宿泊療養施設で療養するコロナ感染者にも拡大されることから、現在、各地の選挙管理委員会が取り組んでいる現行制度の下での宿泊療養施設での期日前投票所、不在者投票記載場所、移動期日前投票所、屋外テント投票所など、投票権を確保するための取組がストップし、特例郵便投票の普及しか取り組まれなくなるおそれがあります。
四人のために、テントを張って投票所を設け、投票箱を設けて、そして車でピストン輸送、防護服を着て。もう金輪際こんな恐ろしいことはしたくないというのが選対関係者の言っていることです。 それと比べたら、少々業務は増えても、机の上でチェックして、郵便投票用紙が欲しいと言ってきたら、この人はコロナ関係者だな、自宅療養者か宿泊療養者、そして濃厚接触者だと。リストがあるんですから、できるんです。
○白眞勲君 この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上
七月豪雨は、コロナ禍において発生した最初の大規模災害でもありまして、感染防止対策のため、避難所の定員減、パーティションやテントなどの設置など、被災市町村では従来と異なる対応を取らなければなりませんでした。また、災害ボランティアについても、募集を被災県内あるいは市町村内に限定して、現場の作業員数を減らすなど、積極的な受入れができずに、被災地の復旧は困難を極めました。
ただ、その一方、例えばゴルフをされる場合でも会食を伴う場合ですとか、キャンプ中であっても会食やあるいは複数の人がテント内で集まるとか、そういったそのいろいろなシチュエーション考えられますので、そういう場合ではリスクの高い場面というものも想定し得るものはあろうかと思います。
そしてさらに、ソフト面についても、例えば、今、グランピングとかワーケーションとか、そしてまた、一人でもテントを持ってキャンプを楽しむ、一人でたき火できるツールなども最近すごく売れていると聞いています。
○高井委員 備蓄をやはりイタリアは相当徹底してやっていまして、大体、都道府県、イタリアは州なんですけれども、州単位で相当大きな備蓄庫を持っていて、さっき言ったテントとかキッチンカーとか、そういったものもベッドも、全部用意をしてある。
また、コロナ禍での大規模災害の発生に備えて、国においても、段ボールベッドやテント型パーティション等の備蓄を行うとともに、発災時にはプッシュ型で迅速に必要な物資を支援することとしております。
ほとんどテントなんです。八人用ぐらいの、もうちょっと大きいのもありますけれども、あるいは小さいのもあります。いろいろなテントが常に常備されていて、実は、これを四十八時間以内に被災地に届けるということが法律に明記されているんですね。 それから、三点セットと言っているんですけれども、ベッド、トイレ、それからキッチンカーですね。
自衛隊の持てる能力、医療だけではなく、輸送手段、仮設テントの設営、あるいは野外病院の開設、運営など、訓練をされているとお聞きしております。
次でき上がる建物をテントに描いて、ばあっとやっているところもある。もうでき上がったのかと思ったら、でき上がっていないんです。でき上がったらこうなるよといって、隠しているんです。 日本は何にもしていませんでした。今どうなっているか、お気づきですね。日本人のやることはすごいんですよ。御迷惑をおかけしていますという漫画が描いてある。そして、同じように、色は、赤や黄色や黒じゃなくなったんです。
やっぱりちゃんと繁華街とか人口密集地域で、商店会や自治会、企業、学校、こういうところにも協力してもらって本気で取り組むし、歓楽街では毎日テント張ってキット配るとか、そういうことやらなかったらつかめないわけじゃないですか。是非やっていただきたいんですが、いかがですか。
我々も、今般ＳＮＳのみならず、実物でテーブルテント、テーブルにこう、マスクを付けてください、マスクなしじゃ駄目というような、そういうようなものを作って、今これをウエブ上から取り出せるようにやると同時に、済みません、もちろん作って、それも配ってはいるんですけれども、それだけですと急激には広がらないのでホームページから取っていただけるようにもしているんですけれども、そういうことをしながら、お店でそれぞれそれを
いろいろ、要支援者の方々をどのようにスムースに移動させるのかということや、今であれば当然、コロナですから、感染拡大しないように避難所の中でも、一度国民民主党でも予算委員会等で提案している、ゲル状のテントみたいなものをぱっと広げて、ちょっと少し隔離するスペースを設けたりとか、女性の方々に、授乳する方とか着替える方々のスペースを設けたり、キッズスペース設けたりというふうな、様々なそういうソフト面での細かい
しかし、欧米の避難所では、必ず簡易ベッドが準備され、家族ごとにテントがあり、その中でプライバシーを守られた上で避難生活をするのが一般的になっています。日本でも、コロナ禍であることを受けて、密を避けて、衛生面や生活環境に留意した避難所が設けられつつありますが、まだこれは道半ばだと思います。 そこで、まず、簡易ベッドの必要性について考えてみたいと思います。
これ、診療所や病院に発熱外来を設置する、あるいは通常診療と分離をして、プレハブやテントなどを駐車場などに造って特別な診療体制をつくる、そのための補助制度として、インフルエンザ流行期に備えた発熱外来、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは資料の三枚目です、これは国直轄事業で行われています。 例えば、二時間であれば一日の上限は七万七千円、月二十日対応した場合に一か月当たり百五十万円と。
そういう中で、世代が近い方たちが、Ｃｏｌａｂｏの活動そのものでありますが、声をかけて、アウトリーチをして、そして、そこでテントの中にお連れをして、そしていろいろなお話をしながら、その方の心を解きほぐしながら、一時的な居住を提供したり、悩み事を相談したりという形で、極めて寄り添い型のアプローチで取り組んでいらっしゃるということでありまして、今の日本の社会制度の中でも極めて重要な役割を担っているということを
だから、窓口で待っていて、相談においでではなくて、その施設で待っているとかではなくて、出会いに行って、こういうものがあるよ、支援があるよということを提案していけるような、そういう活動がしたいということで、例えば、夜間巡回バス、あるいはスタッフが声かけで夜の町で歩いていくとか、あるいは、バスやテントの中で、食事、物品、情報、こういうことを提供し、相談に乗っていくという活動をされております。
元々準備していたマニュアルに基づいて、手指の消毒や検温、それにとどまらず、お手元、済みません、パネルの方にお示しを今いたしておりますけれども、屋内でもテントなどを活用した三密対策、こうしたことも行っていらっしゃいます。また、場合によっては救急車も活用して発熱者の検査体制を確保するなど、本当に様々な工夫をされておられると聞きました。
このため、サーカステントだとかテント倉庫、またドームテント、コンテナ、アースバッグハウス、モバイルハウスといったようなものは交付金の対象とはなっておりません。 しかしながら、高価格の施設整備に交付金を活用するのではなくて、できるだけ低コストの取組や、また事業効果を早期に出すことを通じて地方創生を目指したい地方からは、こういった施設も交付金の対象としてほしいとの要望があります。
委員からお話がございましたとおり、今回の福島県沖地震では、例えば、震度六強を記録した福島県相馬市の方では、テント等を活用いたしまして世帯ごとに十分な距離を保つ工夫をされていたということで、受付時の検温ですとか手指消毒の徹底などの対策も取られていたと伺っております。